外国人が経営する組合

 日本でも経営の在留資格が厳しくなるようですが、実は我々の様な登録支援機関が外国人経営者が多いのです。

彼らは日本のような心遣いを持ってませんので、お金をもらえばそれで良いという風潮が見られます。

ある関東の農家のお客様で、当事務所から１人、ベトナム人経営者の登録支援機関から2人採用しましたが、ベトナムの登録支援機関は入管の意図を酌めず、在留申請を通せませんでした。

しかも本人達が入社もしないうちに手付けとして全額を要求していました。そのとき多忙を極めて冷静な判断が難しかったそのお客様は不審に思いながらも全額振り込んでしまいました。

もちろん在留申請を通せなかったので、いくらかのお金は戻ってきたようですが、半分くらい取られてしまいました。当事務所からすこし圧もかけてようやくそれくらい戻った程度です。

当事務所はもちろん在留申請を通せましたが、このお客様としては期待していた2人の人材は来ず、お金も取られて少し資金繰りが大変だったようです。（ちなみにその外国人会社がもってきた見積は当事務所の価格の2倍でした。ウチと競合して2人雇う条件で当事務所の単価に近くなりましたが、それでも当事務所の方が価格は有利でした。話を持っていくのが相手の方が早かったため、お客様は優しいので、相手とウチを両方使おうとしました）

最終的には当事務所がこの件を元にしてお客様から信頼いただき、3人とも当事務所でもらえるようになりました。

当事務所は就労開始しないとお金はいただきません。ウチだけでなく日本人の経営母体だと大体そのような登録支援機関が多いです。

外国人経営母体の前払いには注意！