特定技能をやりたいと思ってる、もしくは興味がある法人様は多いかと思います。
訳の分からない外国人からの営業もたくさん来るかとおもいます。
しかし、すぐやろうと思っても、すぐにはできません。
法人様は必ず所定官庁の管轄する「受け入れ協議会」に加盟しなければなりません。
製造業なら経済産業省。
農業、食品なら農林水産省。
建設、整備なら国交省。(建設は少し違いますが)
2023年の秋には技能実習制度に関する見直し案が出る予定です。
有力とされているのは、組合と受け入れ企業との兼職ができなくなるのではないかということ。よくあるのが、有力な農家さんや地方の町工場でつくる組合で、技能実習を受け入れるために作られたような組合(本来外国人受入れだけで組合を作ることはできない)が対象になります。
理事の会社に実習生を働かせたら、そりゃ、監理は機能しませんよね。
なにが言いたいかというと、特定技能への移行が進みますが、上記の様に協議会への加入が義務付けられています。事後でも構わない協議会もありますが、これから混雑は避けられないと思います。早めに行動することをお勧めします。
当事務所は協議会の加入の委託も受け付けております。
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